サラリーマン控除の見直し
	サラリーマン控除の見直し 給与所得控除や配偶者控除をはじめとする 各種控除の整理・縮小案がでています。 特にサラリーマンにとっては増税色の濃い内容です。 実施時期については、今後の消費税の引き上げ議論の行方をにらみ、「経済情勢も踏まえて段階的に」とのことです。 所得税と個人住民税の税率変更は０７年から実施される見通しです。 　◇給与所得の控除縮小、退職金は「２分の１課税」… 　給与所得控除は、サラリーマンの経費に相当する金額を、課税する所得から自動的に差　　 し引いて所得税を減税する制度。 配偶者控除、１６歳以上２３歳未満の子がいる場合に一定額を控除する特定扶養控除も、それぞれ廃止の方向です。 　現在の税率は、所得税が１０、２０、３０、３７％の４段階。 個人住民税は５、１０、１３％の３段階。 政府は住民税を１０％に一本化して地方税を増税する案を軸に調整しているようです。 　 　◆個人所得課税に関する報告書の概要◆ ・給与所得控除を縮小。特定支出控除の対象を拡大 ・自営業者の記帳義務強化。概算控除制度の導入検討 ・納税者番号制度の導入検討 ・退職金への課税強化 ・配偶者控除、特定扶養控除の縮小・廃止 ・子育て支援で所得税の税額控除 ・個人住民税の均等割り（４０００円）の引き上げ ・所得税と個人住民税の税率変更 ・公示制度の廃止検討

.