第13回柔道整復師試験の施行
	柔道整復師法（昭和45年法律第19号。以下「法」という。）第10条の規定により、第13回柔道整復師試験を次のとおり施行する。 　なお、試験の実施に関する事務は、法第13条の３第１項の規定により指定試験機関として指定された財団法人柔道整復研修試験財団が行う。 平成16年9月1日　厚生労働大臣　坂口　　力 １　試験期日: 平成17年３月６日（日曜日） ２　試験地: 北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県及び福岡県 ３　試験科目: 解剖学、生理学、運動学、病理学概論、衛生学・公衆衛生学、一般臨床医学、外科学概論、整形外科学、リハビリテーション医学、柔道整復理論及び関係法規 ４　受験資格 （１)学校教育法（昭和22年法律第 26号）第56条の規定により大学に入学することができる者（法附則第11項の規定により、学校教育法第56条の規定により大学に入学することのできる者とみなされる者を含む。）で、３年以上、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した柔道整復師養成施設において柔道整復師となるのに必要な知識及び技能を修得したもの（平成17年３月22日までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。） 　（２）柔道整復師法の一部を改正する法律（昭和63 年法律第72号。以下「改正法」という。）の施行の際（平成２年４月１日）現に改正法による改正前の法第12条の規定により文部大臣の指定した学校又は厚生大臣の指定した柔道整復師養成施設において同条に規定する知識及び技能の修得を終えている者並びに改正法施行の際現に当該学校又は柔道整復師養成施設において当該知識及び技能を修得中の者であって改正法施行後にその修得を終えたもの（平成17年３月22日までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。） ５　受験手続 （１）試験を受けようとする者は、次の書類等を提出すること。 ア 受験願書 柔道整復師法施行規則（平成２年厚生省令第20号）様式第５号により作成するとともに、受験願書に記載する氏名は、戸籍（日本国籍を有しない者については、外国人登録原票）に記載されている文字を使用すること。 イ 写真 出願前６月以内に脱帽して正面から撮影した縦６センチメートル、横４センチメートルのもので、その裏面に撮影年月日及び氏名を記載し、財団法人柔道整復研修試験財団において交付する受験写真用台紙にはり付けた上、同台紙に所定の事項を記入して提出すること。 　なお、写真の提出に当たっては、卒業し、若しくは在籍している学校若しくは柔道整復師養成施設又は財団法人柔道整復研修試験財団において、その写真が受験者本人と相違ない旨の確認を受けること。 ウ 修業証明書若しくは修業見込証明書又は卒業証明書若しくは卒業見込証明書 　ただし、修業見込証明書又は卒業見込証明書を提出した者にあっては、平成17年３月22日（火曜日）午後５時までに修業証明書又は卒業証明書を提出すること。当該期日までに提出されないときは、当該受験は無効とする。 (２）受験に関する書類の受付期間、提出場所等 ア 受験に関する書類は、平成17年１月４日（火曜日）から同月21日（金曜日）までに財団法人柔道整復研修試験財団に提出すること。 イ 受験に関する書類の提出は、原則として郵送（書留）によるものとし、平成17年１月21日（金曜日）までの消印のあるものに限り受け付ける。 ウ 受験に関する書類をやむを得ず直接持参する場合の受付時間は、アの期間中毎日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）午前９時から午後５時までとする。 エ 　受験に関する書類を受理した後は、受験に関する書類の返還及び受験地の変更は認めない。 （３）受験手数料 ア 受験手数料は、23,300円とし、受験手数料の額を財団法人柔道整復研修試験財団が指定する銀行又は郵便局に振り込むこと。 イ 受験に関する書類を受理した後は、受験手数料は返還しない。 （４）受験票の交付 　受験票は、平成17年2月18日（金曜日）に投函し郵送により交付する。 ６　合格者の発表 試験の合格者は、平成17年３月28日（月曜日）午後２時に、厚生労働省にその氏名を掲示して発表する。 ７　その他 視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能に障害を有する者で受験を希望する者は、平成16年12月６日（月曜日）までに財団法人柔道整復研修試験財団に申し出ること。申し出た者については、受験の際にその障害の状態に応じて必要な配慮を講ずることがある。 ８　試験に関する照会先 財団法人柔道整復研修試験財団 東京都中央区日本橋富沢町８−７サンビル４階 郵便番号103−0006 電話番号03（5652）3323

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